2016年度版 政策綱領 Web版・小冊子

2016年度版 政策綱領 小冊子「2016重要課題と私たちの取り組み」

2016年度版 政策綱領 小冊子「2016重要課題と私たちの取り組み」

目次

「2016重要課題と私たちの取り組み」発刊にあたり
第1章 法曹養成問題
第2章 弁護士の活動領域拡大・若手会員支援
第3章 刑事司法改革
第4章 民事司法改革
第5章 弁護士自治
第6章 憲法問題
Web番「2016法曹親和会政策綱領」目次
あとがき
編集後記

2016年度版 政策綱領 Web版「2016法曹親和会政策綱領」

目次

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はしがき

担当執行部・政策綱領部会・執筆者

目次

  1. 司法制度改革の現状と課題
    1. 法曹人口問題
    2. 法曹養成問題
    3. 刑事司法改革
    4. 裁判官制度改革
    5. 民事司法改革
  2. 司法を取り巻く諸問題
    1. 災害復興支援と原発事故問題
    2. 日本司法支援センター
    3. 弁護士法72条問題
      (1) 隣接士業との業際問題
      (2) 裁判外紛争解決制度(ADR)問題
    4. 法律業務の国際化
    5. 民法(債権法)改正
    6. 行政訴訟制度改革
    7. 法教育
    8. 東京簡易裁判所の新宿出張調停
  3. 司法制度と弁護士
    1. 弁護士自治
    2. 弁護士倫理
    3. 弁護士研修
    4. 弁護士の活動領域拡大・若手会員支援
    5. 組織内弁護士
    6. 日弁連と立法提言
  4. 憲法問題
    1. 憲法問題
  5. 人権の擁護
    1. 子どもの人権
    2. 高齢者・障がい者の人権
    3. 外国人の人権
    4. セクシャルマイノリティ
    5. 貧困と格差拡大
    6. 犯罪被害者の支援
    7. 医療と人権
    8. 消費者問題
    9. 民暴被害者の救済
    10. 公害・環境問題
    11. 個人情報保護と人権
    12. 公益通報者の保護
    13. 少年司法
    14. 政府から独立した国内人権機関の設置
  6. リーガルサービスの充実
    1. 法律相談センター
    2. 弁護士の過疎・偏在問題
    3. 公設事務所問題
    4. 権利保護保険
    5. 専門性の表示
    6. 中小企業支援
    7. インターネット広告と周旋
  7. 弁護士会の運営に関する課題
    1. 会員サービスについて
      (1) 弁護士業務妨害対策
      (2) 会員サポート窓口
      (3) 会員サービスの拡充
    2. 広報活動の充実・強化
    3. 会財政の現状と課題
    4. 会務活動の充実化
    5. 男女共同参画の推進
    6. 多摩支部問題
    7. 関弁連
    8. 市民窓口
    9. 弁護士不祥事問題

あとがき

編集後記