法曹親和会とは

法曹親和会の歴史と沿革

法曹親和会は、昭和23年2月29日に創立された東京弁護士会内の任意団体であり、平成27年春にはおよそ1,800名の会員数を擁するに至っている組織です。

終戦間もない昭和21年暮、法友会が複数の会派を結集して連合体として創立され、翌昭和22年に役員選挙で成果を挙げたことに触発されて、東京法曹会二一会、法曹大同会、法曹同志会が中心となって集合、結成されたのが法曹親和会の始りとされます。

その意味では、役員選挙のための会派として出発したことになりますが、昭和37年頃から、いわゆる臨司問題が発生し、これを契機に会内の青年弁護士の問題意識が高まり、他方で理想選挙と会運営の改革を唱える期成会の台頭もあって、法曹親和会も政策研究と研修、親睦と相互啓発に重点を置く団体へと変化していきました。

また、昭和38年には、会内の若手会員により親和全期会が結成され、政策研究と業務改革に積極的に取り組み、昭和57年には、定年制を採用して若手会員のみによる清新な会風の醸成を図るとともに、法曹親和会の活性化を推し進める基盤にもなってきたのでした。

発足当初の構成メンバーだった法曹同志会が昭和42年に法曹親和会から脱退したことにより、法友会との均衡は崩れたものの、法友会、期成会、そしてまた水曜会などの各会派と切磋琢磨し、市民の視点に立ったさまざまな政策提言をし、弁護士会の役員だけでなく、さまざまな分野に人材を輩出し、東京弁護士会、日弁連あるいは関東弁護士会連合会など弁護士会の活動を支え、また、法律実務の深化に貢献してきました。

創立60周年を迎えた今、「法の支配を社会の隅々にまでいきわたらせる」との理念のもとに進められた「司法改革」が、制度設計の時代から実行の時代に入っていることから、現場を支える会派の役割はますます重要になっています。

法曹親和会は、弁護士会の執行部を支え、各会派と緊密に連携しながら、制度の実施に向けた提言や業務改革に取り組み、あるいは、国民各層のニーズの吸収のための施策や対応態勢の確立、そして研修の充実など、幅広い活動を展開し、新たな歴史を刻みつつあります。