2014年度版 政策綱領
2014年度版 政策綱領「魅力ある弁護士・弁護士会を築く」
目次
- 司法制度改革の現状と課題- 法曹人口問題
- 法曹養成問題
- 刑事司法改革
- 裁判官制度改革
- 民事司法改革
 
- 司法を取り巻く諸問題- 災害復興支援と原発事故問題
- 日本司法支援センター
- 弁護士法72条問題
 (1) 隣接士業との業務問題
 (2) 裁判外紛争解決制度(ADR)問題
- 法律業務の国際化
- 民法改正
- 行政訴訟制度
- 法教育
- 簡裁調停部門の移転と新宿出張調停
 
- 司法制度と弁護士- 弁護士自治
- 弁護士倫理
- 弁護士研修
- 若手会員問題
 (1) 若手会員問題について
 (2) 若手法曹センター
- 日弁連と立法提言
- 組織内弁護士
- 不祥事問題(非弁提携も含め)
 
- 憲法改正問題- 憲法改正問題
 
- 人権の擁護- 子どもの人権
- 高齢者・障がい者の人権
- 外国人の人権
- 貧困と人権-貧困の時代と弁護士・弁護士会の役割-
- 犯罪被害者の支援
- 医療と人権
- 消費者問題
- 民暴被害者の救済
- 公害・環境問題
- 個人情報保護と人権
- 公益通報者の保護
- 少年司法
- 政府から独立した国内人権機関の設置
 
- リーガルサービスの充実- 法律相談
- 弁護士紹介センター
- 弁護士の過疎・偏在問題
- 権利保護保険
- 専門性の表示
- 中小企業支援
- インターネット広告と周旋-弁護士の広告指針の見直しについて-
 
- 弁護士会の運営に関する課題- 会員サービスについて
 (1) 弁護士業務妨害対策
 (2) 弁護士サポート窓口
 (3) 会員サービスの拡充
- 広報活動の充実と強化
- 会財政の現状と課題
- 委員会活動の充実化
- 男女共同参画の推進
- 多摩支部問題
- 関弁連
- 市民窓口
 
- 会員サービスについて

 
 

