2012年度版 政策綱領「われわれはこう考え　こう動く」

目次

はしがき

1. 司法制度改革の現状と課題
   1. 法曹人口問題
   2. 法曹養成問題
   3. 裁判員制度－国民の司法参加－
   4. 刑事司法制度の改革
      (1) 裁判員法附則第9条に基づく検討（3年後検証）について
      (2) 少年の逆送裁判員裁判における問題点
      (3) 取り調べの可視化
      (4) 刑事被収容者処遇法とその課題
   5. 災害復興支援と原発事故問題
2. 司法を取り巻く諸問題
   1. 日本司法支援センター
   2. 弁護士法72条問題
      (1) 隣接士業との業務問題
      (2) 裁判外紛争解決制度（ADR）問題
      (3) サービサーの現状
      (4) 非弁提携弁護士問題
      (5) 外弁法・法人法の改正
   3. 司法予算と司法基盤整備
   4. 簡裁調停部門の移転と新宿出張調停
   5. 法教育
3. 諸制度の改革
   1. 裁判官制度改革
   2. 民法（債権法）改正の動向とこれに向けた取り組み
   3. 労働法制の改革
   4. 行政訴訟制度
   5. 弁護士会照会制度の改正
   6. 心神喪失者等医療観察法
4. 司法制度と弁護士
   1. 弁護士自治
   2. 弁護士倫理
   3. 弁護士任官
   4. 弁護士研修
   5. 弁護士報酬
   6. 若手会員問題
      (1) 問題状況とOJTの取組
      (2) 若手法曹サポートセンター
   7. 公設事務所
   8. 日弁連と立法提言
5. 憲法改正問題
   1. 憲法改正問題
6. 人権の擁護
   1. 子どもの人権
   2. 男女共同参画の推進
   3. 高齢者・障がい者の人権
   4. 外国人の人権
   5. 貧困と人権－貧困の時代と弁護士の役割－
   6. 犯罪被害者の支援
   7. 医療と人権
   8. 消費者問題
   9. 民暴被害者の救済
   10. 公害・環境問題
   11. 個人情報保護と人権
   12. 公益通報者の保護
   13. 少年司法
   14. 人権擁護法案
7. リーガルサービスの充実
   1. 法律相談
   2. 弁護士の過疎・偏在問題
   3. 弁護士紹介センター
   4. 権利保護保険
   5. 法的ニーズの把握－弁護士の社会的ニーズ－
   6. 新しい業務分野と開拓
   7. 中小企業支援
   8. 事務職員の能力向上と能力認定制度
   9. 弁護士業務のIT化
   10. 市民との交流
8. 弁護士会の運営に関する課題
   1. 会員サービスについて
      (1) 弁護士業務妨害対策
      (2) 弁護士サポート窓口
      (3) 会員サービスの拡充
   2. 東弁将来構想
   3. 広報活動の充実と強化
   4. OAシステムの刷新
   5. 会財政の現状と課題
   6. 会務活動等の義務化
   7. 多摩支部問題
   8. 関弁連
   9. 法務研究財団

あとがき