平成27年5月14日

幹事長　　植草　宏一
事務総長　遠藤　常二郎

第1　はじめに

法曹親和会は、会員相互の親睦をはかるとともに、会員の総力を結集して、会の綱領の実践につとめ、かつ弁護士活動の充実発展に寄与することを目的とし、弁護士会の人事推薦、政策形成、会員の研修・親睦を主な役割としております。平成17年度には、弁護士会の会務を調査研究して親和会の政策綱領を策定するとともに、緊急重要な政策課題について会としての対応方針を迅速的確に立案するため、会務委員会を設置することが総会で決定されました。会務委員会は平成18年度から活動を開始し、年々活動が強化され、近年では、ここでまとめられた意見書等が弁護士会の政策形成に大きな役割を果たすまでに至っております。このように、法曹親和会は、政策形成機能について大きく飛躍したといえます。

第2　活動方針

執行部は、本年度の会務運営を次の活動方針のもとで行っていく所存です。

1　政策課題についての取組み

これまでどおり、会務委員会を中核として重要課題について積極的に議論し、意見書等を発表していきたいと考えております。現在、会務委員会には政策綱領部会、司法支援センター部会のほか、弁護士自治PT、男女共同参画PT、憲法問題PTなど7つのPTが設けられ、年々充実した活動を行っております。本年度も、各部会及び各PTの活動を強化し、政策団体として法曹親和会の活動をより一層、充実させたいと思っています。また、これらの政策決定につき、法曹親和会の若手会員にも積極的に参加して頂き、特に親和全期会との意見交換を活発化し、ともに政策を立案していきたいと思います。

2　人事

人事問題については、他会派との連携、情報収集、折衝を通じて、人事委員会を中心に、有為な人材を輩出すべく議論を深めて参りたいと思います。

3　充実した研修

本年度も、研修委員会により、初夏と冬季の年2回、若手会員が多数参加できるような魅力的な研修会を行ってまいりたいと考えています。8月22日、23日には箱根富士屋ホテルで恒例の夏期合宿を開催します。各派の会員から充実した研究成果を発表して頂き、実りのある夏期合宿にしたいと思っております。

また、若手会員に向けた研修を充実させるためにも、親和全期会と共催で外部講師を招くことなども検討しております。このように、本年度は、会員の業務に役立つ研修を充実させていきたいと思います。

4　雑誌「親和」、政策綱領、名簿のあり方の見直し

雑誌「親和」、政策綱領、名簿のあり方を見直したいと考えております。法曹親和会の予算の多くは、二一、法曹大同、東京法曹の三会派からの納付金で賄われており、その半分近くが、雑誌「親和」、政策綱領、名簿の印刷費や郵送費に支出されておりますが、平成26年度箕輪正美幹事長のもとで会員に対してこれらの冊子のあり方についてアンケートを実施した結果、多くの会員が、雑誌「親和」や政策綱領につき冊子として会員全員に郵送する必要はない旨の回答をされました。本年度執行部は、このアンケートの結果を踏まえ、雑誌「親和」、政策綱領、名簿のあり方を見直したいと考えております。もちろん、これらの冊子そのものを一挙になくすことは難しいと思いますが、会のホームページを活用し、記載の一部を冊子からホームページにデータとして移行させることにより、冊子のスリム化が実現できると思います。

5　女性会員が活躍できる法曹親和会

男女共同参画PTでは、法曹親和会の女性会員が、出産・育児により、勤務先の事務所を休業せざるを得ない場合でも、その間、他の会員が弁護士業務をサポートする制度（男女共同参画業務サポート制度）を創設し、本年度実施する運びとなりました。本年度執行部はこの新制度を定着させ、女性会員が活躍できる法曹親和会にしたいと考えております。

第3　おわりに

本年度、執行部は一丸となって活動方針の実現、特に「業務に役立つ研修の充実」に努め、法曹親和会の活性化と発展をはかっていく所存ですので、会員の皆様のご協力とご支援を心よりお願い申し上げます。

以上